～電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～
auリニューアブルエナジー株式会社
KDDI株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
auリニューアブルエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 吾朗、以下auリニューアブルエナジー）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田 浩路、以下 KDDI）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明、以下 東京電力ホールディングス）が建設を進めてきたKDDI小山ネットワークセンター（栃木県小山氏）内の「小山蓄電所」（蓄電池出力1,999kW、蓄電池容量5,608Wh、以下 本蓄電所）について、2025年8月15日からauリニューアブルエナジーを蓄電池事業者として、運転および電力市場取引を行う蓄電池事業（以下 本事業）を開始しました。
＜小山蓄電所の写真＞
大型蓄電池は、例えば太陽光発電などが昼間に発電した電力を貯め、夜間に放電して使うことができるなど、再生可能エネルギーの更なる普及拡大のために不可欠なものです。また、電力の需給がひっ迫した際に調整力を供出するなど、各電力市場取引を通じて電力安定化に寄与することが期待されています(注1)。本事業では、KDDIの敷地において、auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、東京電力ホールディングスが系統運用ノウハウやリチウム電池の知見を活かした蓄電池システムの設計、調達を行い、本蓄電所の運転開始に向け、建設を進めてきました(注2)。
本事業開始にあたり、2025年8月29日にKDDI小山ネットワークセンターで竣工式を行いました。
＜竣工式の様子＞
左からKDDI株式会社サステナビリティ経営推進本部 矢野本部長、株式会社関電工 榎木取締役専務執行役員、auリニューアブルエナジー株式会社 鈴木代表取締役社長、東京電力ホールディングス株式会社 長﨑執行役副社長、auエネルギーホールディングス株式会社 中桐代表取締役社長
auリニューアブルエナジーの代表取締役社長 鈴木 吾朗は次のように述べています。
「当社は、KDDIグループのカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー発電設備の建設を推進しています。新たな取り組みとして、本蓄電所では蓄電池を電力系統に直接接続し、電力の需給がひっ迫した際に調整力を供出するなど、各電力市場取引を通じて電力安定化に貢献します。さらに本事業を通じて蓄電事業の知見を蓄積し、昼間に太陽光発電で創出した電力価値を、KDDI設備の夜間電力需要へ供給するなど、更なるカーボンニュートラル実現に貢献する取り組みへ繋げ、今後も引き続き積極的に事業展開してまいります。」
KDDIのサステナビリティ経営す新本部長 矢野 絹子は次のように述べています。
「KDDIグループは2023年度カーボンニュートラル実現に向け活動を推進しています。2023年にはauリニューアブルエナジーを設立し、再生可能エネルギーの創出にも取り組んできました。5GやAIの普及により、グループ全体の電力消費量はさらなる増加が想定されるため、本発電所の活用を通じて、再生可能エネルギーの普及しいては脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。」
東京電力ホールディングスの執行役副社長 長﨑 桃子は次のように述べています。
「カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及拡大と電力の安定供給を両立するには、調整力となる蓄電池が必要不可欠です。大規模な蓄電所の設置には用地確保などの制約がありますが、今回、通信拠点の敷地を有効活用して設置いただたことは、課題への答えの1つだと感じています。本取組を好事例の1つとして、引き続き、蓄電池の普及に貢献し、カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給に努めてまいります。」
今後も3社は、本蓄電池の活用を通じて、電力市場取引をはじめとする大型蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現を目指していきます。
■蓄電所概要
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所在地 |
栃木県小山市神鳥谷1828（KDDI小山ネットワークセンター敷地内) |
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運転開始日 |
2025年8月15日 |
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設備仕様 |
蓄電池出力 1,999kW / 蓄電池容量 5,608kWh |
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敷地面積 |
324平方メートル |
（参考）
■auリニューアブルエナジーについて
auリニューアブルエナジーは、「再生可能エネルギーで、"自然"と"地域社会"をつなぎ、地球と人が、ともに豊かに暮らせる未来へ。」をPurpose（存在意義）として掲げ、地域や自治体、パートナー企業のみなさまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。地域に存在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御し、安定供給を実現する再生可能エネルギー中心のエネルギー社会への転換に寄与していきます。
■KDDIについて
KDDIグループは、KDDI VISION
2030において「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げ、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
脱炭素社会の実現を重要なテーマであると認識し、「2023年度KDDIグループのカーボンニュートラル実現」、「2040年度KDDIグループのネットゼロの達成」を目標に掲げ、取り組みを進めています。かけがえのない地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地球環境保護を推進することがグローバル企業としての重要な責務であると捉え、豊な地球を未来につなぐための活動を続けています。
■東京電力ホールディングス株式会社について
東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からのお客さまの設備・電気の使われた方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（注1）調整力は、電力需給の安定を維持するために重要な概念。電力系統が安定して運用されるために、電力の供給と需要のギャップを埋める役割を果たす。調整力提供者（主に発電事業者）は、電力系統の安定性を維持するために調整力を供出する。