サービス紹介
オンサイトPPA・オフサイトPPA
脱炭素は世界の潮流となり、
企業は 「取り組まなければ 選ば
れない」 時代です。
燃料費も 高騰する 今、
エネルギーの 見直しは 急務です。
世界の潮流
2015年のパリ協定で世界196の国と地域が「1.5℃目標」に合意。事業電力を100%再エネで賄う企業連合「RE100」には世界443社・日本95社が加盟し※、脱炭素は経営の標準になりつつあります。
※RE100加盟企業数は2026年3月末時点。出所:環境省資料
日本政府の方針
日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2035年度に温室効果ガス60%削減(2013年度比)を掲げます。10年間で150兆円超の官民投資「GX」で、脱炭素を国策として後押ししています。
世界も国も舵を切る一方、再エネ導入にはコストと手間の壁があります。
それを無くすのが、auリニューアブルエナジーのオンサイトPPA・オフサイトPPAです。
初期投資0で、脱炭素へ。
電気料金の高騰と脱炭素経営。相反する二つの課題に、答えはひとつ。
auリニューアブルエナジーは、KDDIグループの信頼と開発力で、
お客さま専用の再生可能エネルギー電源をつくり、初期投資0で長期・安定的にクリーン電力をお届けします。
PPA(第三者所有)とは
初期投資も、
運用の手間もゼロ
発電設備の建設・保有から点検・補修まで、すべてauリニューアブルエナジーが担います。お客さまは初期費用なしで、電気を使うだけです。
市場の値動きに
左右されない
あらかじめ決めた価格で、長期にわたり電気をお届け。燃料高騰や電力市場の値動きに左右されにくく、電気料金を見通せます。
使うだけでなく、
再エネを“増やす”
お客さま専用の発電所を新たにつくるので、世の中の再エネそのものが増えます。だから世界的な再エネ基準にも対応。発電時にCO₂を出さない電力で、脱炭素を後押しします。
「持たない」で、再エネを使う。
設備はauリニューアブルエナジーが保有・運用。お客さまは発電された電気を使うだけ。
所有も管理も不要な、新しい再エネ導入のかたちです。
オンサイト・オフサイトの違い
オンサイトPPA
お客様の敷地内(屋根・遊休地)に発電設備を設置し、電力を直接供給。託送料金・再エネ割賦金がかからず、コスト効率に優れます。
オフサイトPPA
敷地外の発電所から、送配電網を通じて供給。自社に十分な設置スペースがない場合や、複数拠点・大規模な再エネ調達に最適です。
PPAは燃料高騰のリスクを排除します。
通常の電気料金に含まれる「燃料費調整額」がPPAでは不要になります。
ウクライナ危機(2022年)や昨今の中東情勢など、世界情勢に起因する化石燃料の急騰リスクを排除し、
長期にわたり電気代を固定化します。
導入フロー
-
ヒアリング
-
ご提案・ご契約
-
施工・試運転
-
完工・供給開始
-
運用保守
自社の強み
KDDIグループの
信頼と総合力
通信インフラを支えるグループの一員として、財務・組織両面で盤石。長期のPPA契約を、最後まで責任を持って遂行します。
設立3年で
約2,000拠点の開発スピード
お客様の脱炭素をスピーディに
実現します。
ワンストップ体制
用地選定〜設計・調達・建設(EPC)〜稼働後の運用・保守(O&M)まで、パートナー事業者さまと共に一貫体制でサポートします。
再エネ電源の卸供給も、積極的に。
auリニューアブルエナジーが開発・保有する再エネ電源を、小売電気事業者さま向けに卸供給します。
貴社の再エネメニュー拡充用にも、PPAをご希望の需要家さま向けにも、長期・安定でお使いいただけます。
太陽光発電所の成長推移
規模(MW)