サービス紹介

オンサイトPPA・オフサイトPPA

脱炭素は世界の潮流となり、
企業は「取り組まなければ選ば
れない」時代です。

​
燃料費も高騰する今、
エネルギーの見直しは急務です。

世界の潮流

2015年のパリ協定で世界196の国と地域が「1.5℃目標」に合意。事業電力を100%再エネで賄う企業連合「RE100」には世界443社・日本95社が加盟し※、脱炭素は経営の標準になりつつあります。

※RE100加盟企業数は2026年3月末時点。出所:環境省資料

日本政府の方針

日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2035年度に温室効果ガス60%削減(2013年度比)を掲げます。10年間で150兆円超の官民投資「GX」で、脱炭素を国策として後押ししています。

世界も国も舵を切る一方、再エネ導入にはコストと手間の壁があります。
それを無くすのが、auリニューアブルエナジーのオンサイトPPA・オフサイトPPAです。

初期投資0で、脱炭素へ。

電気料金の高騰と脱炭素経営。相反する二つの課題に、答えはひとつ。 auリニューアブルエナジーは、KDDIグループの信頼と開発力で、お客さま専用の再生可能エネルギー電源をつくり、初期投資0で長期・安定的にクリーン電力をお届けします。

PPA(第三者所有)とは

初期投資も、運用の手間もゼロ

発電設備の建設・保有から点検・補修まで、すべてauリニューアブルエナジーが担います。お客さまは初期費用なしで、電気を使うだけです。

市場の値動きに左右されない

あらかじめ決めた価格で、長期にわたり電気をお届け。燃料高騰や電力市場の値動きに左右されにくく、電気料金を見通せます。

使うだけでなく、再エネを“増やす”

お客さま専用の発電所を新たにつくるので、世の中の再エネそのものが増えます。だから世界的な再エネ基準にも対応。発電時にCO₂を出さない電力で、脱炭素を後押しします。

「持たない」で、再エネを使う。

設備はauリニューアブルエナジーが保有・運用。お客さまは発電された電気を使うだけ。所有も管理も不要な、新しい再エネ導入のかたちです。

オンサイト・オフサイトの違い

オンサイトPPAの仕組みの図

オンサイトPPA

お客様の敷地内(屋根・遊休地)に発電設備を設置し、電力を直接供給。託送料金・再エネ割賦金がかからず、コスト効率に優れます。

オフサイトPPA

敷地外の発電所から、送配電網を通じて供給。自社に十分な設置スペースがない場合や、複数拠点・大規模な再エネ調達に最適です。

オフサイトPPAの仕組みの図

PPAは燃料高騰のリスクを排除します。

通常の電気料金に含まれる「燃料費調整額」がPPAでは不要になります。
ウクライナ危機(2022年)や昨今の中東情勢など、世界情勢に起因する化石燃料の急騰リスクを排除し、
長期にわたり電気代を固定化します。

導入フロー

  1. ヒアリング

  2. ご提案・ご契約

  3. 施工・試運転

  4. 完工・供給開始

  5. 運用保守

自社の強み

KDDIグループの信頼と総合力

通信インフラを支えるグループの一員として、財務・組織両面で盤石。長期のPPA契約を、最後まで責任を持って遂行します。

設立3年で
約2,000拠点の開発スピード

お客様の脱炭素をスピーディに実現します。

ワンストップ体制

用地選定〜設計・調達・建設(EPC)〜稼働後の運用・保守(O&M)まで、パートナー事業者さまと共に一貫体制でサポートします。

再エネ電源の卸供給も、積極的に。

auリニューアブルエナジーが開発・保有する再エネ電源を、小売電気事業者さま向けに卸供給します。
貴社の再エネメニュー拡充用にも、PPAをご希望の需要家さま向けにも、長期・安定でお使いいただけます。

太陽光発電所の成長推移

規模(MW)

500
400
300
200
0
36
23年度末
125
24年度末
249
25年度末
383
26年度末

太陽光発電所の成長推移

規模(MW)

500
400
300
200
0
36
23年度末
125
24年度末
249
25年度末
383
26年度末

脱炭素への第一歩を、私たちと共に。

まずはお気軽にご相談ください。
経験豊富なプロフェッショナルチームが、貴社に最適な再エネ導入プランをご提案します。

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